e-Tax・電子申告の浸透具合は？ 利用と今後について
更新日：２０１９年５月１５日／
平成16年（2004年）2月から名古屋国税局管内において運用開始された、国税の電子申告。
それから全国で始まりまして、私が税理士開業した2007年あたりから、徐々に入ってきました。
今から13年前に始まったのですが、現在の浸透具合はどうなんでしょうかね？
電子申告の浸透率を見る機会があったのでしらべみました。（アメリカの数字をみたらびっくり！）
・現在の電子申告
現在所得税、法人税、消費税など、インターネットを介して申告や申請・届出ができます。
基本、利用者が作成した書類であることを証明するために、作成した申告等のデータに電子署名及び電子証明書を添付します。
所得税については、税理士など専門家以外にも、個人の方が申告されますので、どんな感じで電子申告が浸透されているのか興味があったので調べてみました。
※平成29年1月財務省資料より
2007年から本格始動され、平成22年では全体で50%が目標だったあのころが懐かしい。
「目標にしていた」とあって、平成22年ころから利用割合が上がりましたが、じつはここ最近は横ばい。「頭打ち感」が否めないです。
・今後の課題
2016年のレポートには、
利用者の利便性向上の観点から、スマートフォンやタブレット端末から利用できる手続の対象を拡大するほか、添付書類について、e-Tax で受付可能なデータ形式への変換プログラムの提供や、イメージデータによる提出を可能とするなど、更なる利便性向上に向けた施策に取り組んでいます。
とあります。
もちろん、利用者の増加を狙っているところですが、
クレジットカード納付もされたし、ファイル添付も一部できるようになりました。
年金の個人情報流出問題で止まってしまいましたが、今後、公的個人認証サービスに基づく電子証明書やICカードリーダライタを利用しない新たな認証方式が実施されれば、もっと利用しやすくなるのでしょう。
また、税理士法について改正がされるといいな。。。とも思います。
本来は、申告書へはプレプリントもだめで、税理士が署名捺印することになっています。
ただ、ほかの法律から（国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令）電子申告での提出がOKとなっています。
納税者の電子署名を添付しないのも違和感があります。
・アメリカのe-fileは？
過去のブログを見返していましたら、自分でこんな記事を書いてました。
2008.7.11
米国の2007年度は、138million通の所得税申告がありまして、そのうち約60％が電子申告。
目標は80％なので、これでも少ないそうです。
さらに、そのうち専門家の代理送信が、約70％だったので意外に多い気がしました！
個人レベルでは、申告が当たり前なアメリカでも、浸透しないものだ～
では、今はどう？ってことでしらべたら、
昨年のタックスシーズン（2016/5/6）について、提出された枚数は、139.6 million。
このうち、電子申告の割合は、なんと88％！ 10年前の目標をクリアしてましたね～
もちろん、専門家の代理送信はありますが、その割合は51％。
個人宅からの提出が増えています。ふむふむ・・・・日本もその流れになるのでしょうか。
税理士法の改正と、セキュリティ込みでの利便性の向上を期待して・・・
日本もどんどん進んでいくのだと思っています。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
アメリカのレポートを探すの大変でした。
それっぽい検索ワードをいれてもなくて。やっとみつけたものの題名が「Results of the 2016 Filing Season」
簡単なレポート名でしたｗｗ
