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年末調整の電子化と現実

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先日、国税庁ホームページに

「令和2年分 年末調整のしかた」と新様式が発表になりました。

 

平成30年度の税制改正より

今年は、「年末調整の電子化」をあちこち耳にしていたので

春から「傾向と対策」を追っていたのですが、

結果、多くは変わらない、ということになりそうです。

 

「多くは」と申しましたのは、

従業員数の多い企業さんが、本腰入れて導入できるレベルという印象です。

 

年末調整の電子化

※出典 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0020005-071_01.pdf

 

上記の流れを実現するには、

従業員さんが、

「マイナポータル連携」を利用すれば、加入している保険のデータ等を年調ソフトに自動入力することができます。

マイナンバーカードを取得している前提で、マイナポータルとの連携も必要ですし、

年末調整ソフトとは、国税庁が無償提供するソフトウェアです。

無償のソフトウェアを操作してもらう必要がある。

 

そして、事前届け出が必要なこと。

従業員さんから、10月に電子化の提供を受けたいケースでは、8月中に届出を提出しておくわけで。

ん~ん。もう少し使えるようになるには、自由度が求められます。

 

 

ただ、この電子化の流れは進むでしょうし、

以前、政府税制調査会会長の中里実先生のご講義を聞いたのですが、

企業の年末調整の負担が大きいため、

アメリカのように、全国民が確定申告したらどうか?

(さすがにそれは、税理士泣かせなのでしないとのこと)

では、会社が契約している従業員の生命保険については、

会社が年末調整しているので、生命保険料控除に反映できないか等

効率したいよね?な、考えに基づいているので、

「やりたい事」は理解できるのですが、

 

令和2年分から年末調整の電子化を進めるには、

まだ少し助走がいるかな?という印象です。

 

しかしながら、用紙の記入、すごい複雑になりました。

用紙の記入だけではなく、所得税の計算もね、、ソフトがなければ無理そうですよ・・・

調整金額、多すぎる。

 

 

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