住民税 特別徴収の通知書 よくある質問

 

給与等の支払者(会社など)に、従業員の住民税のお知らせが届いているかと思います。

6月の給与から、新しい税額での徴収スタートです。

 

この時点で、よくある質問を想定して書いてみます。

 

 

・引越ししているときは?

個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」があります。

所得割と均等割については

1月1日現在都内に住所がある方が課税の対象で、各区市町村が「個人区市町村民税」と「個人都民税」をあわせて徴収します。

1月1日現在に住所がある各区市町村が徴収しますので、引越ししても届けは不要です。

また、平成30年1月2日以降、海外に引越しや死亡したときは、平成30年度の住民税はまるっとかかります。

 

・従業員がリストからもれている

平成30年1月31日までに、給与支払者(会社など)は、給与支払報告書を各区市町村へ提出しますが、

何らかの理由で、もれてしまっていたらすぐに提出しましょう。

eltaxの送信エラーなど、原因だったりします。

 

・退職しているときは?

上記の例と逆で、給与支払報告書を提出したあと・・・

平成30年2月~ 退職していた従業員がリストに載っているときは、異動届が未提出が考えられます。

なので、特別徴収の異動届を提出します。

 

一方で、時折ちゃんと提出しているけど、リストに載ってきているなど自治体へ連絡ミスな時もあります。

慌てず?お手続きをしましょう。

 


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↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ) 通称“セラピスト税理士”  高卒。日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。

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