被相続人・相続人が海外に住んでいるときの相続税
海外に長期で住む方、増えているのかな？と調べたら、まあまあ伸びていました。
トランプ大統領になって、ビザの発給が厳しめだとか、
永住権：グリーンカードの廃止の声とか、アメリカにいる（行く）外国人の肩身が狭そうです。
・被相続人・相続人とは
亡くなった方を「被相続人」といい
相続する方を「相続人」といいます。
日本の相続税・贈与税は、もらった方が税金を申告・支払います。
（アメリカは少し違います）
日本の税金である相続税・贈与税は、
外国にある財産に、日本の税金がかかるでしょううか？？
・基本ベースの相続税範囲
通常のケース、多くのケースは、被相続人も相続人も日本人で日本在住だと思うんです。
このときは、亡くなった方の財産すべてに対して相続税が及びます。
外国にある財産も、日本の相続税の対象にして計算していきます。
私が税理士受験時代は、
「無制限納税義務者」「制限納税義務者」の区分が簡単めだったんですが、
それを利用した租税回避があったので、改正を何回か経て複雑になりました。
・亡くなった方＝被相続人が、海外に住んでいるケース
改正前は「外国にある財産を外国にいる相続人が所得したら、その相続税の対象にならない」だったのですが、
大口の租税回避案件により、改正されました。
相続税の対象から、国外財産が外れるケースでは、
被相続人・相続人とも、日本国籍はあって、１０年を超えて海外に住んでいる（☆のところ）状態です。
色のある部分は、国内＆国外財産に課税／白い部分は、国内財産のみに課税
※財務省内資料より
私がアメリカに住んでいた時には、
何十年もアメリカに住んでいて、日本に帰国しないような方が多くいました。
その方のお子さんが、たまたま日本に就職して住んでいた時に相続が発生する、、、なんてことも考えられます。
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・アメリカでは弁護士へ
アメリカでは、相続は州によって法律が違うなど、会計士が扱う作業ではないと聞きました。
相続が起こったら、まずは弁護士さんに問い合わせするのが良いようです。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
邦人推移をみていたら、オーストラリア、タイへの移住が伸びていました。
