不動産賃貸業と事業税の非課税
個人さんで、不動産をお持ちの方、所得税の申告をされたあと、
事業税の課税で「お問い合わせ」が来ることがあるかもしれません。
それは、不動産の種類、部屋数、駐車スペースによって、課税が変わるから、です。
今回事業税の非課税について書きました。
・個人の事業税とは
個人の事業のうち、７０業種について事業税がかかります。
所得から控除額を年間２９０万円（営業期間が１年未満の場合は月割額）ひけるので、
支払っていない事業者さんもいるかもですが、税率は３％～５％です。
計算式：
（事業所得・不動産所得 ＋ 事業専従者給与・控除額 ＋ 青色特別控除額 － 各種控除額 年間２９０万円他 ）× 税率＝事業税
事業税では、青色申告特別控除額は認められないので、足されちゃいます。
納める時期は、８月、１１月の年２回です。
・事業税非課税になる不動産事業
事業税は７０業種とかきましたが、
不動産所得の区分として「駐車場業」「不動産貸付業」が該当します。（第一種事業）
・駐車場業では
駐車できる台数が１０台未満であれば、非課税扱いになります。
しかし、構築物といいますか、機械式の駐車場業は除きます（１台から課税）
・不動産賃貸業では
住宅建物では、部屋数１０室未満。一戸建は、１０棟未満。
土地の貸付では、契約件数で１０件未満。
（他に細かい基準があるのですが、ここでは代表的なものだけ）
このように、契約形態、台数などについて、問い合わせを受けることがあるのは、上記の確認のためです。
不動産賃貸は、物件を共有で保有していることもあると思いますが、共有前で上記判断します。
・事業税の情報
所得税の確定申告書、第２表の下に、事業税の情報をいれる欄があります。
こちらに必要なものを書いていくんですが、
駐車場の台数などは、青色申告決算書・収支内訳書をみて課税・認定されます。
しかい、電子申告で不動産の内訳を別送していると、役所側で入手できず、お問い合わせの連絡がきますーー。
電子申告の別送ものは、地方税の課税にエラーが起きやすいので、注意が必要ですよ！！
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「中央線の大幅遅延」に久しぶりに遭遇してしまいました。
目的の場所に「一生つかないのでは？」と思ってしまうほど、あっちもこっちも、電車の乗り継ぎの悪さに当たってしまいました（とほほ）
