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法人税の税率をまとめました

投稿日:2016年7月21日 更新日:

法人税界隈では、復興特別法人税が廃止になったり、地方法人税ができたり、それによって法人事業税も変更になったりと、ここ数年は慌しい・・・

改正も控えているので、まとめてみました。

 

・法人税の税率は?

国税の法人税の税率ですが、平成28年度と平成30年度と大きく変更になります。

ただし中小法人等という一定の会社は、所得金額を800万円に分けて2段階の税率を使えます。

法人税

 

・中小法人等とは?

中小法人等とは、普通法人のうち 各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるものをいいます。

ただし、各事業年度終了の時において次の法人に該当するものについては中小法人から除かれます。

  1.  保険業法に規定する相互会社等
  2.  大法人(※)との間にその大法人による完全支配関係がある法人
  3.  複数の完全支配関係がある大法人に、発行済株式の全部を保有されている法人
  4.  特定目的会社、投資会社、受託法人

※大法人とは、
イ、 資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人
ロ、 相互会社等
ハ、 受託法人

 

→要約すると、資本金が1億円以下で大法人に支配されていなければ、低い2段階の税率を使えます。

 

・地方法人税の税率は?

現在地方法人税(国税)の額は、課税標準法人税額に 4.4%の税率を乗じた金額となります。

ただこちらも改正があり、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から、10.3%に引き上げられます。

 

これに伴い、地方税の方で調整がされます。法人事業税、法人住民税とも変更がありますのでご注意ください。

 

・実効税率は?

以上のとおり、税率は上がるものもあれば、下がるものもあります。

よく言われる実効税率とは、損金に算入される法人事業税などを加味して、税負担ってどのくらい?という率のことです。

 

平成28年度の税制大綱に掲載されているものでは、

平成27年度 32.11%

平成28.29年度 29.97%

平成30年度 29.74%

 

と、なっています。全体的には下がる傾向にはあります。

 

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

DAIGOさんの新曲「KSK」 ・・・「結婚してください」の略でしたっけ?

きっと税理士さんは「KSK」と聞くと国税の持っているシステムの略「K(国税)S(総合)K(管理)」を思い出す職業病の方が多いはず。

KSKとは、日本全国の申告データが、そこに管理されている機密システムのことなので、なんかドキッとしてしまいます。

 

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