住民税が高いんですけど・・・ うちの自治体が高い?

住民税の通知が届く時期。

個人事業者さんでは、通知書の金額を4回で支払います。
サラリーマンさんは、この6月から給与天引きです。

あれ?今までの天引き額と違うんだけど、、、なんか高くない?という方の原因はなんでしょうか

 

・住民税について

住民税= 市区町村民税 + 道府県民税  のことです。
市区町村が、都道府県民税分も併せて徴収していきます。

払う税金 = 均等割 + 所得割  という内訳になっています。

均等割(きんとうわり)というのは、非課税所帯でなければみんな平等に払う税金。
所得割(しょとくわり)というのは、所得(儲け)に応じて、税金が増減するものです。

所得割の計算は、
課税総所得金額(前年中の所得金額-所得控除金額)×税率。

私の小金井市では、市民税と都民税として、併せて10%の税率です。

均等割は、

平成25年度まで4,000円(市民税3,000円+都民税1,000円)
平成26年度から平成35年度まで5,000円(市民税3,500円+都民税1,500円) です。

 

・ざっと確認する方法

上記の「課税総所得金額」ですが、
所得税の申告書や源泉徴収票にある 「課税総所得金額」とは、ちょっと違います。

課税総所得金額 = 前年中の所得金額-所得控除金額 のうちの
所得控除金額のなかには、基礎控除とかあるんですけど、所得税と住民税の計算では控除額が違います。

所得税の基礎控除 38万円
住民税の基礎控除 33万円

このほか、所得税ではOKだけど、住民税では控除額が縮小するっていうものがあります。

なので、「ざっくり」という前提ではありますが、所得税の方の課税総所得金額に10%を掛ければ、
大体の住民税の金額は計算できます。

平成28年分の確定申告書Bでは、右の一番上、26番が「所得税の方の課税総所得金額」です。

3,120,000円×10%=312,000円
ここに、均等割りも加算されます。住民税の総額がこの辺の金額なら妥当・・・と考えられます。

 

・自治体によって税率は変わるのか

「住民税が高い」となると、なかには、うちの市は税率が高いんだ!!って思う方もいるようです。

もちろん自治体ごとに、プラス税率もあります。
横浜市のホームページによると、市民税6% 県民税 4.025% 均等割は 6200円とありますから。

でも、おおよその自治体では 住民税の税率10%ってところが多いです。

以下の過去記事にも書いていますが、

そもそも「所得が増えた」 つまりは、

給与が上がった
1年間フルに働いた
賃貸経営がうまく行って、満室だった(不動産所得が増えた)
家族が扶養から抜けた
前年は健康保険が減った
事業所得が増えた などが原因だったりします。

平成28年、平成27年と比べてみて、その原因を探ってみるといいでしょう。

 

【過去記事】 住民税が高い! 通知書を見るポイントなど

住民税が高い! 通知書を見るポイントなど

 

 


◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京ドームで野球観戦にしてきました。
一番前だったので、音とか気迫とか速さとかが伝わってきて、久しぶりに「プロ野球」を感じました!
試合中一度も立たず、ずーーと試合を見つめていました。

お知らせ
↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ) 通称“セラピスト税理士”  高卒。日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。 小冊子はページ下よりダウンロードできます。

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