会社が社会保険に加入 個人の引継ぎは?

健康保険

法人では、社会保険の加入は強制です。
個人事業でも、常時5人以上の従業員を雇用するとき(一部の業種除く)は、加入が義務です。

 

社長ひとりでも給与の支給がある法人は、健康保険・年金に関しては年金事務所に適用事業所として届けをします。
ここ数年、未加入事業者への連絡が厳しくなりましたので、適用事業所となったあとの個人での手続きを説明します。

・国民健康保険については?

社会保険の加入になったときは、国民年金と国民健康保険はどのようになるのでしょうか。

加入したら法人の方へ、健康保険証が届きます。
国民健康保険の保険証は加入日から使えませんので、発行自治体へ返納します。

具体的には、自治体へ問い合わせされた方がいいのでしょうが、
社会保険等の被保険者証のコピーを同封するのが多いようです。

これにより、既に支払い済みの国民健康保険料(税)は、調整されて、還付等されます。

・国民年金については?

こちらは、あえて手続きを必要とはしません。
既に支払い済みの国民年金は、調整されて還付等されます。

 

・年末調整や確定申告では

国民年金、国民健康保険の支払は、支払った本人から社会保険料控除として所得控除が受けられます。

給与から天引きされる分は、年末調整等では給与支払い側で控除しますが、
年の途中で切り替えたときなどは、すでに支払った保険料は、年末調整などで申請する事になります。

国民年金は、控除証明書の添付が必要になります。
加入の時期によっては、還付金額などが控除証明書に反映してない事があります。
どうぞご注意くださいませ。

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
ここ数年、タートルネックを封印していますが、雪が降って寒くなりましたぁ・・・
がんばって若作りしています(笑)

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↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ)  通称“セラピスト税理士”高卒日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。担当した業種は50以上。中には大物歌手も。幅広い経験と「お客様には愛情をもって」をモットーに、心をこめてサポートをさせて頂いております。運気や心理学、女性特有の悩みや経営相談には織り込んで行います!米国会計事務所に勤務経験があり、ビジネスを海外へ展開したい方へのご相談にも応じます 詳しいプロフィールはコチラ



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