住宅借入金等特別控除等(住宅ローン控除)と転勤の関係 

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家やマンションを買って住宅ローン控除を受けている最中に、転勤がきまった!!という時、その後の控除はどうなるのでしょうか?

この制度、適用を受けるための要件の一つとして、居住者が、住宅ローン等を利用して居住用家屋の新築、取得、増改築等をした日から6か月以内に居住し、かつ、その年の12月31日まで引き続き住むことが必要なのですよね。。。

転勤により「住めない」時期は、どうなるのでしょうか。

 

国内転勤の場合

住宅借入金等特別控除等をうける時は、「引き続き住む」ということが要件なので、その物件に住めない時には控除は受けられない・・・となるのですが、転勤等のやむを得ない事情(一定の条件をクリアした)ならええじゃないか!ということで平成15年4月1日以降はOKとなりました。

その場合は、再び住み始めた時には控除を受ける期間が残っていれば適用を受けることができます。

そして単身赴任のケース、、、原則生計を一にする親族が引き続き住み続ける場合では、その期間中も控除を受けることができます。

 

海外転勤の場合

日本法人の海外支店や海外関連会社に勤務することになり、1年以上の予定で日本国内に居住しない状況になった時には、所得税では「非居住者」という扱いになります。

(パパ海外で大変だけど)単身赴任等で物件の持ち主が海外に引っ越し、配偶者、扶養親族が引き続きその家屋に居住するケースであっても、非居住者である年分は、家屋の所有者は控除を受けることができません(国内のケースと違います)ただし、数年後帰国した時に、控除を受ける期間が残っていれば適用を受けることができます。

ちなみに、住宅を購入して一度も居住することなく、非居住者になってしまった場合や、海外赴任中に購入したケースは、住宅借入金等特別控除等の適用は一切できません。

 

書類の提出

「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を居住の用に供しなくなる日まで(転勤前・出国前)に所轄税務署長あてに必要書類とともに、提出しておくことが必要になります。

その後帰国し、再び居住することができることになった最初の年には、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」を使い、一定の確認書類を添付することでまた控除が受けられます。

控除が受けられる期間は延長しないので、再び居住しても控除が受けられるのは、残りの年数があるときにだけです。

 

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

ふるさと納税で「岩牡蠣」を取り寄せしました。新鮮な生牡蠣を食べれる♪と食い気だけで殻に挑みましたが、金槌まで物置からだしてもあかず、終いには関係者wにご迷惑をおかけしました。でも、とってもおいしかったです!

次はむき身の状態のものを選ぼうと思いました。

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↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ)  通称“セラピスト税理士”高卒日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。担当した業種は50以上。中には大物歌手も。幅広い経験と「お客様には愛情をもって」をモットーに、心をこめてサポートをさせて頂いております。運気や心理学、女性特有の悩みや経営相談には織り込んで行います!米国会計事務所に勤務経験があり、ビジネスを海外へ展開したい方へのご相談にも応じます 詳しいプロフィールはコチラ



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