法人 利子割がなくなりますので受取利息の仕訳に注意を！
平成28年1月1日より、法人が受け取る利子等（利息）について控除される「利子割」が廃止になりました。
・受取利息から控除されるもの
今までは、法人が受け取る利子等について、源泉所得税、利子割、復興特別所得税が差し引かれておりましたが、このうち「利子割 5％」が廃止になりました。
これにより、国税 15.315％ への源泉徴収に変更となりました。
・預金利息 割り返す
預金利息は、すでに税金を差し引かれているため総額に戻す計算を行います。
その内訳は、利子割が廃止になり、 源泉所得税 １５％、復興特別所得税 ０．３１５％ の 合計 １５、３１５％になりました。
入金された預金利息 １，０００円 ÷ （１－０．１５３１５）＝１，１８０円（1円未満切捨て）
→いったん、０．８４６８５円で割り返します。 その金額を控えておきます。
利息総額、１，１８０円として、
源泉所得税分、 １，１８０円 × １５％＝１７７円（１円未満切捨て）
復興特別所得税分、 １，１８０円 × ０．３１５％＝３円（１円未満切捨て）
合計 １８０円が税金分ですので、利息総額ー税金＝入金額 があうか検算します。
検算の結果、数字が1円、2円合わなくなることが多いので、その時には復興特別所得税を低めにしたりなど、統一ルールで計算しています。
ここまで細かく説明いたしましたが、実務的には 源泉所得税分と復興特別所得税分とを分ける必要はないです。
仕訳については（細かくした時ver）
（借方）普通預金 １０００円 ／ （貸方）受取利息 １，１８０円
（借方）法人税等（源泉所得税） １７７円 ／
（借方）法人税等（復興特別所得税） 3円 ／
・なぜ廃止になったのか
法人には、所得に対して法人税割という地方税が課されます。利子割部分は二重課税となっているため、法人税割から控除してました。しかし赤字の会社のときには法人税割は課されないので、還付を受けることになります。
預金の利息なんてそんなに付かない上に、それに対する税金も少額だったりします。
自治体では数円のために事務手数料を負担し還付してきました。税金を正しく還付してもらう！ということなので、間違えではないのですが、廃止したことで行政が効率的になるのでは？と考えられます。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
週末は勉強会でした。税理士会の研修を受けたり、個人的にいろいろ探して参加して参加しています。定期的に知識の更新と刺激を注入です～
