法人　利子割がなくなりますので受取利息の仕訳に注意を！

平成28年1月1日より、法人が受け取る利子等（利息）について控除される「利子割」が廃止になりました。

・受取利息から控除されるもの

今までは、法人が受け取る利子等について、源泉所得税、利子割、復興特別所得税が差し引かれておりましたが、このうち「利子割　5％」が廃止になりました。

これにより、国税　15.315％　への源泉徴収に変更となりました。

・預金利息　割り返す

預金利息は、すでに税金を差し引かれているため総額に戻す計算を行います。

その内訳は、利子割が廃止になり、　源泉所得税　１５％、復興特別所得税　０．３１５％　の　合計　１５、３１５％になりました。

入金された預金利息　１，０００円　÷　（１－０．１５３１５）＝１，１８０円（1円未満切捨て）

→いったん、０．８４６８５円で割り返します。　その金額を控えておきます。

利息総額、１，１８０円として、

源泉所得税分、　　　１，１８０円　×　１５％＝１７７円（１円未満切捨て）

復興特別所得税分、　１，１８０円　×　０．３１５％＝３円（１円未満切捨て）

合計　　　１８０円が税金分ですので、利息総額ー税金＝入金額　があうか検算します。

検算の結果、数字が1円、2円合わなくなることが多いので、その時には復興特別所得税を低めにしたりなど、統一ルールで計算しています。

ここまで細かく説明いたしましたが、実務的には　源泉所得税分と復興特別所得税分とを分ける必要はないです。

仕訳については（細かくした時ver）

（借方）普通預金　　　　　　　　１０００円　／　　（貸方）受取利息　１，１８０円

（借方）法人税等（源泉所得税）　１７７円　／

（借方）法人税等（復興特別所得税）　3円　 ／

・なぜ廃止になったのか

法人には、所得に対して法人税割という地方税が課されます。利子割部分は二重課税となっているため、法人税割から控除してました。しかし赤字の会社のときには法人税割は課されないので、還付を受けることになります。

預金の利息なんてそんなに付かない上に、それに対する税金も少額だったりします。
自治体では数円のために事務手数料を負担し還付してきました。税金を正しく還付してもらう！ということなので、間違えではないのですが、廃止したことで行政が効率的になるのでは？と考えられます。

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

週末は勉強会でした。税理士会の研修を受けたり、個人的にいろいろ探して参加して参加しています。定期的に知識の更新と刺激を注入です～