新型コロナウイルス 対策／支援一覧まとめ
所得税の確定申告の延長からはじまり、各所、いろんな支援がでています。
どんどんでてくるので、生活費の貸付も含めまとめてみました。
★随時追加していきます
4月３０日追記：ドリームゲートより、一覧
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/corona-shien-matome
4月3日追記： どれが対象がよくわからない！という方のためには、マネーフォワード社が、作成した検索サイトが便利です
https://seminar-moneyforward.smktg.jp/cc/0w1jdrL0x3do3bVbH
・【生活費の貸付】社会福祉協議会より
新型コロナウイルス感染症を踏まえた ⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われます ―3 ⽉ 25 ⽇（⽔）より全国の市区町村社協において受付開始―
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
・【フリーランスも含めた事業者へ】経済産業省より
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
これが一番まとまってます。
・【緊急融資制度】日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
試算表が用意できなくても、売上減の書類があれば申し込みできるケースもあります。
追記：4月3日 今から公庫に行かずに【コロナウイルス感染症特別貸付】に申し込む方法
https://www.npc.bz/yuushi/20200401
→現在は混雑しているため郵送で申し込みできる方法を説明してあります。
・【テレワーク支援】東京都
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に
必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/index.html
・【税金関連】国税庁より
新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。
国税庁では、申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
税理士がコロナウイルスの影響をうけても、申告期限の延長申請ができるので、個人的にはとても“ほっ”としています。
・【社会保険料の猶予】日本年金機構より
今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予（国税徴収法第151条の2）」が認められます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
・【国民年金の免除】日本年金機構より
今般の新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html
・【助成金】厚生労働省より
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
助成金なので返還不要。給与の支払の補てん制度、です。
・契約貸付制度や生命保険料の猶予制度【各生命保険会社へ】
生命保険料の支払が困難なときは、猶予制度があります。
また、保険の種類によりますが、解約返戻金相当内で、お金を借りることもできます。
