貸主が非居住者のケース 支払う家賃から源泉徴収するか
賃貸契約した物件の所有者（貸主・大家）が、外国に本店がある会社とか、日本人でも海外赴任中の非居住者の時は、
源泉徴収をして税金を納める必要があります。
・不動産の使用料の源泉徴収 （基本）
非居住者・外国法人に対して、その賃貸料の支払いをするときは、
支払いの際に、２０％（復興特別所得税があり２０．４２％）に相当する所得税分を天引きして
家賃の支払いを行います。
天引きした ２０．４２％分の源泉所得税は、
徴収の日の翌月１０日までに納付いたします。
納付書は、「非居住者用」というものがありますのでお間違え無く！！
以下は、２つの例外のケースを紹介です。
・例外：個人が支払う居住用家賃
大家さんが海外赴任中などの非居住者であるケースで、
借主が「個人」で「居住用」のときは、
源泉徴収は必要がないという例外があります。
そりぁそうですよね。
事業者でもないのに、毎月源泉徴収して、
税金を納めるのことを
「個人」に求めるのは大変ですもの。
一方で、
会社が役員・従業員のために社宅契約して、
居住用として住むケースでは、
「法人」の「居住用」となり、源泉徴収が必要になります。
・例外：国外で払われる不動産の使用料・家賃
こんな特殊なケースはいかがでしょうか。
日本にある不動産・物件について
所有者（貸主）が Ａ国在住の非居住者
Ａ国の事務所等から直接支払うようなケース。
為替換算もないし、送金が楽ちん！といって、
国外で支払われるときにも、源泉徴収が必要になります。
このとき、納付期限がちょっと伸びまして、
「その徴収の日の翌月末日」です。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
肩こりがひどくて、病院に行ってみました。
レントゲン、血液検査までしていただき、注射と点滴を。（かなり重度！？）
Ｄｒストレッチや整体でも取れない凝りが、筋膜リリース注射で改善されてスッキリです。
悪くならないように、気をつけねば。
