所得税基礎控除４８万円 青色申告特別控除５５万円へ 改正内容といつからか
平成３０年（２０１８年）分の確定申告が終わったばかりですが、
平成３０年改正の大きなイベントが控えています。
・平成３０年度税制改正について
平成３０年 税制改正では、所得税に大きな動きがありましたよ！（覚えていますか？）
- 基礎控除が３８万円から４８万円に引き上げ（合計所得金額が２４００万円超はゼロへ）
- 給与所得控除額 一律１０万円に引き下げ。最低額は５５万円に！
- 公的年金等控除額 一律１０万円引き下げ
- 青色申告特別控除額 現行の６５万円から５５万円へ （条件付きで６５万円に）
・施行日とその動き
成立したのが平成３０年３月２８日。施行日は３０年４月１日。
この法律は、平成 ３２年分（２０２０年分）以後の所得税について適用 です。
影響がでてくるのは、
- ２０２０年１月１日以降の給与・公的年金の源泉徴収から
- ２０２０年１２月 年末調整
- ２０２１年３月１５日提出期限の所得税の確定申告
・基礎控除の改正 ４８万円
基礎控除額 ３８万円が４８万円になります。
が、以下のように、所得に応じて徐々に減る形に変わります。
合計所得金額（※）が２４００万円を超えますと、基礎控除がゼロになります。
土地などを売った年などはその対象になり、基礎控除がゼロかもしれません。
年末調整では、給与所得だけなのでね。年末調整ができる給与所得者は、年収２０００万円以下です。
そのケースの基礎控除は４８万円になりますが、その後確定申告をされたとき、所得が増額し基礎控除が変更になることもあります。
各種所得の合計額で、損益通算があれば通算後、特別控除は適用前です。
・給与所得控除額 一律１０万円に引き下げ
基礎控除が１０万円引き上げになったことで、
給与所得控除額も 現在の６５万円から５５万円へ改正となります。
重ねて、上限額の適用が、年収１０００万円から ８５０万円へ改正されます。
・公的年金等控除額 一律１０万円引き下げ
公的年金とは、国民年金や厚生年金などいい、雑所得に該当します。
年齢別に、一定の控除額があるのですが、そちらも１０万円引き下げです。
重ねて、所得金額ごとに計算が変わりますｗｗｗ
うわわ
私（税理士）は、
「公的年金等控除額、６５歳未満は最低７０万円、６５歳以上は最低１４０万円」というように覚えているのですが、もはや暗記を放棄したくなるレベルｗ
・青色申告特別控除額 現行の６５万円から５５万円へ
こちらのブログでは、何回か記事を書いていますが、
青色申告特別控除は 現行６５万円から５５万円へ変更になります。
【参考記事】青色申告特別控除 65万円 引き下げへ
ただ、一定の要件をクリア（主に電子申告を）すれば、６５万円の控除を受けられます。
基礎控除が１０万円引き上げになっているので、影響がないといえば影響がないのですが・・・
・所得要件の変更
基礎控除が１０万円引き上がることで、
例えば、扶養控除が受けられる判断で、合計所得金額が変更になります。
配偶者控除、扶養控除の対象者の所得について
同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額。現行は３８万以下ですが、
４８万円以下と変更になります。
ほかには、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、
必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円（改正前：65万円）に引き下げられました。
いろいろ影響してきますね。
よくいう配偶者控除のパートアルバイトは、１０３万円までＯＫ。というのは
給与所得
１０３万円 ― ６５万円（給与所得控除額）＝３８万円 →条件クリア というのが改正前。
今後は、
１０３万円 ― ５５万円（改正後の給与所得控除額）＝４８万円（基礎控除以下なので所得税ゼロ）
このように、合計所得金額がからんでくるところは変更になります。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
来年２０２０年１月の給与計算は、要チェックです！
