住民税が高いのは？ うちの自治体が高い？
更新済み：２０１９年６月１２日／
住民税の通知が届く時期。
個人事業者さんでは、通知書の金額を4回で支払います。
サラリーマンさんは、この6月から給与天引きです。
あれ？今までの天引き額と違うんだけど、、、なんか高くない？という方の原因はなんでしょうか
・住民税について
住民税＝ 市区町村民税 + 道府県民税 のことです。
市区町村が、都道府県民税分も併せて徴収していきます。
払う税金 ＝ 均等割 + 所得割 という内訳になっています。
均等割（きんとうわり）というのは、非課税所帯でなければみんな平等に払う税金。
所得割（しょとくわり）というのは、所得（儲け）に応じて、税金が増減するものです。
所得割の計算は、
課税総所得金額（前年中の所得金額－所得控除金額）×税率。
私の小金井市では、市民税と都民税として、併せて10％の税率です。
均等割は、
平成25年度まで4,000円(市民税3,000円＋都民税1,000円)
平成26年度から平成35年度まで5,000円(市民税3,500円＋都民税1,500円) です。
・ざっと確認する方法
上記の「課税総所得金額」ですが、
所得税の申告書や源泉徴収票にある 「課税総所得金額」とは、ちょっと違います。
課税総所得金額 ＝ 前年中の所得金額－所得控除金額 のうちの
所得控除金額のなかには、基礎控除とかあるんですけど、所得税と住民税の計算では控除額が違います。
所得税の基礎控除 ３８万円
住民税の基礎控除 ３３万円
このほか、所得税ではOKだけど、住民税では控除額が縮小するっていうものがあります。
なので、「ざっくり」という前提ではありますが、所得税の方の課税総所得金額に10％を掛ければ、
大体の住民税の金額は計算できます。
平成28年分の確定申告書Bでは、右の一番上、26番が「所得税の方の課税総所得金額」です。
3,120,000円×10%＝312,000円
ここに、均等割りも加算されます。住民税の総額がこの辺の金額なら妥当・・・と考えられます。
・自治体によって税率は変わるのか
「住民税が高い」となると、なかには、うちの市は税率が高いんだ！！って思う方もいるようです。
もちろん自治体ごとに、プラス税率もあります。
横浜市のホームページによると、市民税6％ 県民税 4.025％ 均等割は 6200円とありますから。
でも、おおよその自治体では 住民税の税率10％ってところが多いです。
以下の過去記事にも書いていますが、
そもそも「所得が増えた」 つまりは、
給与が上がった
1年間フルに働いた
賃貸経営がうまく行って、満室だった（不動産所得が増えた）
家族が扶養から抜けた
前年は健康保険が減った
事業所得が増えた などが原因だったりします。
平成28年、平成27年と比べてみて、その原因を探ってみるといいでしょう。
追記：配偶者控除が変わったことで、住民税に影響を与えていることも考えられます。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京ドームで野球観戦にしてきました。
一番前だったので、音とか気迫とか速さとかが伝わってきて、久しぶりに「プロ野球」を感じました！
試合中一度も立たず、ずーーと試合を見つめていました。
