受取利息の仕訳 個人事業主と法人では違います
2月と8月。 金融機関によっては、3と9月だったりしますが、お通帳に利息がつくことと思います。個人事業主や法人ではどんな仕訳になるでしょうか？？
【注】2016年1月より、法人では改正がされています。関連記事もあわせてどうぞ！
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個人事業主のケース
個人事業主さんの場合ですが、例えば 80円 利息が付いていたら・・・
（借方）普通預金 80円 ／ （貸方）事業主借（店主借） 80円
となります。 １００％事業用として使っている通帳だとしても、「受取利息」や「雑収入」にはしません。
なぜかというと、個人がうける預金利息収入は 「利子所得」 に該当し 「事業所得」にはならないためです。
わかりやすい例でいうと、事業やる前のサラリーマン・OL時代において、通帳に入った利息は、申告なんてしなかったですよね？
普通預金の利息は、すでに２０％（2013年以降は復興特別所得税が加わり20.315%）の税金（所得税・住民税）を差し引かれていまして税金計算が終了します。
少額な利息に税金かけて、納めているのでわざわざ収入には計上しませんよ（笑）
法人のケース
更新済み
法人さんは、普通預金に利息が付いたときには、どのような仕訳になるでしょうか。仮に１，０００円が入金になった時には、、、、
（借方）普通預金 １，０００円 ／ （貸方）受取利息 １，１８０円
（借方）法人税等（源泉所得税） １７７円 ／
（借方）法人税等（地方税・利子割）５０円 ／ ←廃止になりました。
（借方）法人税等（復興特別所得税） ３円 ／
と、するのが正しい、、、というかわかりやすいと思います。
預金利息にかかる税金は、個人にかかる税金「所得税」です。でも法人が個人の税金「所得税」を払うのは変だ！
ということで、法人税から控除したり、還付をうけることができます。
そのために、法人税等（租税公課）として区分経理をします。
・源泉所得税は、法人税から控除します。
・利子割は法人住民税（道府県民税）から控除します。
・復興特別所得税は、、、、所得税とみなして法人税から税額控除するものとされました。別表6（1）の記載が必要です。
預金利息のグロスアップ
預金利息は、すでに税金を差し引かれているため、グロスアップという総額に戻す計算を行います。
その内訳は、 源泉所得税 １５％、利子割５％、復興特別所得税 ０．３１５％ の 合計 １５．３１５％です。
入金された預金利息 １，０００円 ÷ （１－０．１５３１５）＝１，１８０円（1円未満切捨て）
→いったん、０．８４６８５円で割り返します。 その金額を控えておきます。
利息総額、１，１８０円として、
源泉所得税分、 １，１８０円 × １５％＝１７７円（１円未満切捨て）
復興特別所得税分、 １，１８０円 × ０．３１５％＝３円（１円未満切捨て）
合計 １８０円が税金分ですので、利息総額ー税金＝入金額 があうか検算します。
検算の結果、数字が1円、2円合わなくなることが多いので、その時には復興特別所得税を低めにしたりなど、統一ルールで計算しています。
こちら説明上、きりのいい数字を使いましたが、意外としっくりいきませんｗｗ
その時には、１円を国税につけたり、利息額をへらしたりしています。
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