電子証明書 法人の取得方法
更新日：２０１９年５月１５日／
税金の申告や届出を、電子申告で行うことができます。
ただ、電子証明書というものが必要になります。
・電子証明書とは？
国税庁（e-tax）では、以下のように説明されています。ちなみに電子証明書は一定の有効期間があります。
e-Taxでは、インターネットを利用してやりとりするデータについて、電子証明書及び電子署名を用いて、以下の2点を確認しています。
- そのデータの作成者が誰であるのか
- 送信されたデータが改ざんされていないこと
つまり、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて、免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たすものが電子証明書であり、データの真正性を保証するために必要なものが電子署名なのです。
・法人ではどの電子証明書が必要？
私税理士が、お客様の申告データ等を電子申告（e-tax、eltax）で提出するときには、税理士専用の電子証明書を添付して提出しています。
でも、法人様の電子証明書を添付して送信することもできますし、税理士がいない法人様で電子申告を行うときは、電子証明書を取得する必要があります。
じつは利用場面で、どの団体が発行する電子証明書が使えるか、制限があります。
例えば、税金分野での電子申請のほかに、電子入札という利用も考えられます。
また電子申請でも、税金の分野で認められている電子証明書と、登記関係、社会保険関係の手続きで利用できるものと違いがあります。
どの申請・入札を多く利用するかも、発行団体（会社）を選ぶ基準になりますね。
参考外部サイト http://www.ninsho.co.jp/hojin/list/
・国税、地方税のための電子証明書
ここでは、国税・地方税の電子証明書を例にあげます。
国税はe-tax（イータックス）、地方税はeltax（エルタックス）というシステム名で、
それぞれに利用可能な電子証明書が各サイトで紹介されていますが、無難？！なのは、
「商業登記認証局」と「公的個人認証サービス」「法人認証カード」だと思います。
・商業登記認証局とは
法人の登記情報を扱っている法務局から発行される電子証明書。
手続きは、本店の所轄登記所へ行います。
有効期間は、3ヶ月から27ヶ月まで選べまして、費用はそれぞれに応じます。
この電子証明書の特徴は、「ファイル」であり、「カード」ではないということ。
電子証明書をインターネットからダウンロードするんで、ICカードとして持っておきたい時は、次の法人認証カードではないでしょうか。
・法人認証カードとは
日本電子認証株式会社発行の法人認証カードは、法務局の「商業登記認証局」からの電子証明書をICカードに格納してくれるものです。
上記より、この方が目に見える感じで使いやすそうです（個人の感想です）
費用も上記の電子証明書の費用の他、カード発行手数料がかかります。
・公的個人認証サービスとは
法人なのですが、代表者個人に対して発行される電子証明書を法人で利用します。
以前は、住民基本台帳カードが発行されていましたが、個人番号（マイナンバー）制が始まりましたので、今後はマイナンバーカードを取得する事になります。
手続きは、代表者のお住まい（住民票がある）市区町村の窓口で行います。
費用ですが、市区町村の窓口へご確認くださいまで。
マイナンバーカードの有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。
・ICカードリーダーについて
電子証明書は「ICカードに格納するものもあります」とあるため、カード式のものは、読み込むためのリーダーが必要になります。
量販店などでも販売されていますが、読み込めるリーダーを調べてご購入する必要がございます。
改正が続く電子帳簿保存法では、使いやすい方へ動いていますが、時には電子証明書が登場する場面も出てくるのかな～
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
税理士は、税理士用の電子証明書というのがあります。
日本税理士会連合会から発行されるのですが、印鑑証明書を添付したりと申請書類はちゃんとしています。
現在の証明書は、平成29年7月31日に切れるので、平成29年に入ったら第四世代電子証明書という発行の手続きに入るようです。
