所得税の計算体系の限界を感じた平成30年度税制改正大綱
先週、平成30年度 税制改正大綱が決定しました。
内容について詳細がでましたら、記事にして書きたいと思います。
一方、とっても複雑になったのが所得税。
給与所得控除額、公的年金等控除額、基礎控除が変更になります。
かなり複雑になりまして、、
確定申告の相談会場では、ぱぱっと計算できないくらい複雑なものへ～
私たち、税理士の頭の中には、
各控除額がインプットされて、
年金いくらなら、所得税かからないとか
基礎控除は38万円だから、
譲渡所得の計算を含めると、いくらの税金など、
算式当てはめていきますが、一筋縄ではいかないよーー
【12月22日】後半、文章を補足追加
・基礎控除の変更
今回改正であがっていた、所得税の基礎控除を例にとると、
控除額を 10万円引き上げ、48万円とする。
しかし
→合計所得金額が 2400万円超 2450万円以下は、32万円
→合計所得金額が 2450万円超 2500万円以下は、16万円
→合計所得金額が 2500万円超 はなし
引き上げしておいて、無しになる！！！
年金暮らしをしていたけど、たまたま不動産を譲渡したなどで
合計所得金額が、2500万円超のときはゼロ。みたいなケースが考えられます。
・アメリカ的な所得税
大綱を読んでいて思ったのは、アメリカの所得税の計算体系の方が良いのでは？？と。
日本の場合は、各種所得ごとに所得税計算をしていきます。
その各種所得を合計して、合計所得金額（厳密ではないですが）を算出していきます。
所得の性格の必要性から、所得ごとに控除額が与えられていますが、この控除額に改正のメスが入ったので、
合計所得金額を予想しながら控除額を当てはめていく・・・というイメージ。
アメリカの計算は、収入は収入として把握し、
そこから収入に対する調整としてマイナスが存在します→調整総所得
日本のような所得控除も存在して、加味したうえで課税所得へ流れていきます。
そもそも、給与所得控除が無いので、
収入金額がいきなり計上されるのは、給与所得控除額の存在でなれている感覚だと
「まじ？怖い」と感じますが、全体的には、あらゆる人種が理解できるような
シンプルな計算方法になっていると、感じたことがあります。
何でもアメリカに習うのではなくていいのですが、
アメリカのようにすると、今回の改正、合計所得で控除額が低減しているんであれば
こーゆー計算の流れの方がいいような。。
複雑な計算は軽減されるのではないかと感じた次第です。
ちなみに、
配偶者控除の改正のとき、
アメリカのような、夫婦で所得を合計する計算体系も候補になったようですが、
時代としては「個人単位課税」が良いようで、、
私も、夫婦合算課税を取り入れない方が、シンプルで良いと思います。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
アリストレンディさまの10周年パーティーがあり参加してきました。
東京タワーの目の前の会場でして、子供の頃連れて行ってもらった日を思い出しました。
美容院でアップしてもらいました！！（紐でてるよｗ）
