税務調査と反面調査 取引先のことを聞かれたら
最近では、税務調査の選定が早まっているとの声も聞きます。今回は取引先の調査についてです。
・反面調査（はんめんちょうさ）とは
調査対象（会社・個人）⇔税務署 という1方向のものは税務調査という認識をお持ちの方は多いと思います。
ただ、調査対象の会社や個人について調べている過程で、本当にそれが正しいのか「裏をとる」ために、その取引先に行う調査を「反面調査」といいます。
例えば、売上の計上漏れが考えれるときは、得意先へ。
架空な外注費計上を怪しいと思うときは、その外注先へ。
本当は雇って無いのに、給与を払っていて費用を多く計上しているときは、その雇用者へ、実態を把握するために内容を聞きに行くものです。
・取引先に行かないでーーー！
当社の税務調査中、「反面調査に行きます」と言われた事はないですか？
税務調査は悪いことでもないのですし、反面調査も適法なものなのですが、当社の事を聞きくことでお客様にご迷惑がかかるなんて（大汗）という心情になります。
だとすると、納得行くまで必要な書類をそろえてみて、それでも反面調査の必要性があるか交渉してみてはいかがでしょうか？
あくまで、重要顧客であることなどこちらの都合もあわせ、紳士的に交渉するのがいいと考えます。
・税務署から取引先についてきかれたら
今度は反面調査側のお話。
もしも税務署から電話があり、「取引先Aについて聞きたい」という電話がかかってきたら、どうしたらいいでしょうか？
手っ取り早く「電話」で聞きたいのは、税務署の願いではあるのでしょうが、回答する必要はないでしょう。
理由は、「税務署かどうか分からない」からデス。
税務調査の場面では、調査官は身分証明書を携帯することになっていますので、その身分を確認してから回答したいですね。
一方で、反面調査として調査官が訪問してきたら？
国税庁のホームページには、指針としてこのような書き方がされています。
反面調査の実施
取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討する。(注) 反面調査の実施に当たっては、反面調査である旨を取引先等に明示した上で実施することに留意する。
税務調査の目的は不正を発見することなので、口あわせをされて実態を隠されたら困るので、いきなり会社訪問になるでしょう。
そのときは、身分証明書の確認と「反面調査であること」「必要性について」を聞いたうえ、回答するようにいたします。
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◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
夏は体調を崩しやすいといいますが、流行に敏感な私は(笑)早くも夏風邪をひき、その影響がずーーと続いています（ごほっ）ビールも控えています。
皆様、どうぞご自愛くださいませ。
