住民税が高い! 通知書を見るポイントなど

住民税の通知書が届く時期になりました。会社員(給与所得者)さんは、この6月から支払われる給与から新しい年度で天引きされます。

最近の通知書は、総務担当者が見れないように個人情報保護シール等でマスキングがされているのが増えました。

 

通知書を見る

住民税が高いと思ったら、通知書をよーく見ましょう!例えば、

・給与の収入金額があっているか
・扶養控除、配偶者控除は入っているか
・ふるさと納税をされた方は、「税額控除額」に金額がはいっているか など

副業が給与の場合は、メインの勤務先分とも合計されるようになっていますので、多いなと思う事もあるかもしれません。

また、所得税の税率は 5%から段階的にアップしていきますが、住民税は、10%で一律です。
所得税で5%の方などは、10%が重いと感じるかもしれません。

計算の目安として、通知書の中の
「課税標準の総所得金額」に10%を掛けてみましょう。

納付額としては、その額を、

A:サラリーマンさんで給与から引かれる方は 12で割る(12か月 納付)
B:A以外のサラリーマンさんや自営業者さんで自分で年4回で納める方は 4で割る(年4回 納付)

と、各納付額がおおよそわかります。納付額と違いはどうですか?

ちなみに少しのずれとしては、均等割額という1000円~5000円位までの税金が加算されたり(自治体による)、ふるさと納税の控除額でしょうか。

 

住民税ってどんな税金?

住民税は、個人の住民税と法人の住民税の二つに分けられています。また都道府県税と市町村民税を総称して住民税と呼んでいます。市区町村が道府県民税の分も併せて課税を行います。

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所得税の確定申告書を出した方は、その申告書をもとに住民税が計算されます。会社員の方は、年末調整で年間の所得(年収)が確定することが多いですよね。会社が源泉徴収票(給与支払報告書)を、お住まいの自治体に提出します。

計算に間違いはないはずですが、時々聞きますので、、、、(^▽^;) 確認するといいでしょうね♪

 

引越し前の役所から通知書がきている

住民税は、1月1日現在の「住所地」の市区町村が税金を取れます。

例えば、年明けにA市からB市へ引っ越しした場合。1月1日の住所地はA市なのでA市から通知書が来てOKです。「今、B市に住んでいるのに、前の市から通知書が来たのですが・・・」という方は、このような理由からです。

私も、お客様の引っ越しの情報を聞きながら、役所に提出書類を作成しますが、お客様の引越し日によって課税される自治体が変わります。

 

 

住民税高いな~と思う方。多くは、収入が増えたことが原因だったりします(・∀・)
納得いかない!!? という方は、前年の通知書も見てみましょう!?

 

 

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↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ)  通称“セラピスト税理士”高卒日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。担当した業種は50以上。中には大物歌手も。幅広い経験と「お客様には愛情をもって」をモットーに、心をこめてサポートをさせて頂いております。運気や心理学、女性特有の悩みや経営相談には織り込んで行います!米国会計事務所に勤務経験があり、ビジネスを海外へ展開したい方へのご相談にも応じます 詳しいプロフィールはコチラ



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