住民税が高い！ 通知書を見るポイントなど
住民税の通知書が届く時期になりました。会社員（給与所得者）さんは、この6月から支払われる給与から新しい年度で天引きされます。
最近の通知書は、総務担当者が見れないように個人情報保護シール等でマスキングがされているのが増えました。
通知書を見る
住民税が高いと思ったら、通知書をよーく見ましょう！例えば、
・給与の収入金額があっているか
・扶養控除、配偶者控除は入っているか
・ふるさと納税をされた方は、「税額控除額」に金額がはいっているか など
副業が給与の場合は、メインの勤務先分とも合計されるようになっていますので、多いなと思う事もあるかもしれません。
また、所得税の税率は 5％から段階的にアップしていきますが、住民税は、10％で一律です。
所得税で5％の方などは、10％が重いと感じるかもしれません。
計算の目安として、通知書の中の
「課税標準の総所得金額」に10％を掛けてみましょう。
納付額としては、その額を、
A：サラリーマンさんで給与から引かれる方は 12で割る（12か月 納付）
B：A以外のサラリーマンさんや自営業者さんで自分で年4回で納める方は 4で割る（年4回 納付）
と、各納付額がおおよそわかります。納付額と違いはどうですか？
ちなみに少しのずれとしては、均等割額という1000円～5000円位までの税金が加算されたり（自治体による）、ふるさと納税の控除額でしょうか。
住民税ってどんな税金？
住民税は、個人の住民税と法人の住民税の二つに分けられています。また都道府県税と市町村民税を総称して住民税と呼んでいます。市区町村が道府県民税の分も併せて課税を行います。
所得税の確定申告書を出した方は、その申告書をもとに住民税が計算されます。会社員の方は、年末調整で年間の所得（年収）が確定することが多いですよね。会社が源泉徴収票（給与支払報告書）を、お住まいの自治体に提出します。
計算に間違いはないはずですが、時々聞きますので、、、、(^▽^;) 確認するといいでしょうね♪
引越し前の役所から通知書がきている
住民税は、1月1日現在の「住所地」の市区町村が税金を取れます。
例えば、年明けにA市からB市へ引っ越しした場合。1月1日の住所地はA市なのでA市から通知書が来てOKです。「今、B市に住んでいるのに、前の市から通知書が来たのですが・・・」という方は、このような理由からです。
私も、お客様の引っ越しの情報を聞きながら、役所に提出書類を作成しますが、お客様の引越し日によって課税される自治体が変わります。
住民税高いな～と思う方。多くは、収入が増えたことが原因だったりします(・∀・)
納得いかない！！？ という方は、前年の通知書も見てみましょう！？
