来年2018年、税務署から確定申告書用紙の送付が変わります
昨日、確定申告の無料相談会場へ参加してきました。税理士会の腕章をつけて、来場者さんのお手伝いをいたします。
この時期は、所得税の確定申告書作成のため、税務署では大勢の方が来て混乱します。
なので、別の場所で「相談会場」を設け、申告の相談や受付を行っています。
これらの会場で、毎年所得税の確定申告書を作成し、提出する方も多いのですが、
来年から、これらの「相談会場」で書面で提出された方は、申告書等の用紙の送付をおこなわず、「確定申告のお知らせ」を送付されることになりました。
【追記】2019.1.27 平成30年分の取り扱いについてはこちら↓
郵送された確定申告書の用紙と手引きを見ながら下書きして、会場に持ってこられる方も多いので、郵送が止まってしまうのは不便だと思います。
もちろん、送付について費用もかかるのでしょうが、、、
確定申告書の用紙なら、国税庁のホームページからダウンロードできますし、サイトでもそれを推奨しています。
しかし「手引き」の印刷は、枚数も多いのでねぇ。
・申告書が郵送されないケース
このチラシでは、「書面で提出」とあります。
相談会場では、電子申告コーナーも設置されている所もあります。
国税の電子申告（e-tax）のサイトでは、
e-Taxを利用して確定申告を行った翌年（翌事業年度）分の申告書等の用紙については送付されません
と、ありますので、電子申告をされた方の翌年は、これまでどおり郵送はありません。
では、今後はどうしたらいいのでしょうか。
・相談会で提出しない
どうしても、翌年以降も申告書の郵送を希望されるのでしたら、申告書だけその会場で作成し、あとで税務署へ持参するか・郵送する、のでも良いと思います。
参考記事：確定申告 用紙はどこでもらえますか？
・年金受給者の申告不要
その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるケース、
実は確定申告の必要はありません。もちろん、医療費控除などで還付金をうける申告をすることもできます。
相談会場に足を運ぶ方の多くは、年金受給者の方が多い印象です。
申告不要なので、用紙が届かないことで諦めてしまうかもですね。
・住民税の申告を忘れずに
ただ、住民税の計算と、健康保険の関係で、お住まいの自治体への申告が必要だというケースもあります。
というのは、国税では、上記でいう「その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」の申告が必要だからです。
つまり、20万円以下でも、その他の所得について申告が必要だからです。
今度は用紙が届かないことで、400万円以下の年金受給者さんは国税は申告せず、
その分お住まいの役所へ行って、住民税の申告だけする。という方が増えるかもしれません。
・2月、日曜日の開庁
平成28年分確定申告期間中は、一部の税務署にはなりますが、2月19日と2月26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。
日曜日開庁 → http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
日曜日をも利用し、確定申告はお早めに。。。です。
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
私の小金井市地区は、所轄税務署（武蔵野税務署）が遠い！と感じる地域です。用紙を頂くのも一苦労な場所。
なので、相談会場ではいつも人が多いです（年によっては400人位いらっしゃいます）
今回のお知らせチラシをみて、私はびっくりしましたーーー！
