所得税の計算体系の限界を感じた平成30年度税制改正大綱

先週、平成30年度 税制改正大綱が決定しました。

内容について詳細がでましたら、記事にして書きたいと思います。

一方、とっても複雑になったのが所得税。

給与所得控除額、公的年金等控除額、基礎控除が変更になります。

かなり複雑になりまして、、
確定申告の相談会場では、ぱぱっと計算できないくらい複雑なものへ~

私たち、税理士の頭の中には、
各控除額がインプットされて、
年金いくらなら、所得税かからないとか

基礎控除は38万円だから、
譲渡所得の計算を含めると、いくらの税金など、
算式当てはめていきますが、一筋縄ではいかないよーー

【12月22日】後半、文章を補足追加

 

・基礎控除の変更

今回改正であがっていた、所得税の基礎控除を例にとると、

控除額を 10万円引き上げ、48万円とする。

しかし

→合計所得金額が 2400万円超 2450万円以下は、32万円

→合計所得金額が 2450万円超 2500万円以下は、16万円

→合計所得金額が 2500万円超 はなし

引き上げしておいて、無しになる!!!

年金暮らしをしていたけど、たまたま不動産を譲渡したなどで
合計所得金額が、2500万円超のときはゼロ。みたいなケースが考えられます。

 

・アメリカ的な所得税

大綱を読んでいて思ったのは、アメリカの所得税の計算体系の方が良いのでは??と。

日本の場合は、各種所得ごとに所得税計算をしていきます。

その各種所得を合計して、合計所得金額(厳密ではないですが)を算出していきます。

所得の性格の必要性から、所得ごとに控除額が与えられていますが、この控除額に改正のメスが入ったので、

合計所得金額を予想しながら控除額を当てはめていく・・・というイメージ。

アメリカの計算は、収入は収入として把握し、

そこから収入に対する調整としてマイナスが存在します→調整総所得

日本のような所得控除も存在して、加味したうえで課税所得へ流れていきます。

そもそも、給与所得控除が無いので、

収入金額がいきなり計上されるのは、給与所得控除額の存在でなれている感覚だと

「まじ?怖い」と感じますが、全体的には、あらゆる人種が理解できるような

シンプルな計算方法になっていると、感じたことがあります。

 

何でもアメリカに習うのではなくていいのですが、

アメリカのようにすると、今回の改正、合計所得で控除額が低減しているんであれば

こーゆー計算の流れの方がいいような。。

複雑な計算は軽減されるのではないかと感じた次第です。

 

ちなみに、

配偶者控除の改正のとき、
アメリカのような、夫婦で所得を合計する計算体系も候補になったようですが、

時代としては「個人単位課税」が良いようで、、
私も、夫婦合算課税を取り入れない方が、シンプルで良いと思います。

 


◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
アリストレンディさまの10周年パーティーがあり参加してきました。
東京タワーの目の前の会場でして、子供の頃連れて行ってもらった日を思い出しました。

美容院でアップしてもらいました!!(紐でてるよw)

お知らせ
↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ) 通称“セラピスト税理士”  高卒。日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。 小冊子はページ下よりダウンロードできます。

個別相談、税務顧問などのお問い合わせ
当事務所からのメルマガ ご登録

◆税法の細かい用語、用件等は十分注意して記載してますが、最新情報の補いを含め最終判断は顧問税理士他専門家へお問い合わせください。  


☆ワタシ初の監修本 発売中です☆ オールカラーでわかりやすい作りになっています。
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へにほんブログ村←クリックをお願いします。今何位かな??