ふるさと納税 ワンストップ特例制度とは
「ふるさと納税」を含む寄附を行った時、
その寄附が所得税で控除対象になるときは、年末調整ではなく確定申告が必要です。
ただ、給与所得者（サラリーマン）は、年末調整で所得税の精算が終わってしまうので、
確定申告を行いませんよね？
そのよーな方へ、数年前より 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
これにより、ある条件内であれば、確定申告を行わないでもOKです。
・ふるさと納税と税金
ふるさと納税は、1月1日～12月31日の間に申し込み、支払を行うことが必要です。
クレジットカードを利用するときは、決済日の年の対象になります。
年末で行う際は、ご注意ください！
ふるさと納税が、こんなに人気になったのは、「特典品」ですよね。
特典品も税金の対象になりますが、一時所得は、年間50万を超えるときです。
支払った金額については、所得税、住民税において、控除されます。
所得税は、支払った年から控除(還付)され（寄附金控除）
住民税は、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。
もともと、住んでいる地域ではなく、お世話になったふるさと（自治体）へ住民税が納税できることを実現させるためにできた制度で
「ふるさと納税」と言われています。
・ワンストップ特例制度を利用するには
通常のふるさと納税は、寄附をする自治体数の制限はありません。
ただ、「ワンストップ特例制度」を利用したいとは、自治体数を5つ以内にする必要があります。
・申請書を提出する
ワンストップ特例制度を受ける申請書を、寄附を受ける自治体へ送付します。
必要事項を記載、捺印をして、個人番号（マイナンバー）＆確認書類も必要です。
・所得税については考慮されない
所得税の確定申告を省略して、ワンストップ特例制度を受けるときは、
住民税の減額のみ を受けることができます。
所得税からの控除（所得控除）は、行われません。
節税という表現はおかしいのですが、
所得税からの還付を受けたいときは、やはり所得税の確定申告が必要になります。
確定申告をする例：給与所得者（サラリーマン･役員報酬）
平成29年の給与 → 源泉徴収票をもとに年末調整 → それをもとに所得税の確定申告（平成30年3月15日まで） → 所得税の還付が受けられる → 平成30年5月頃住民税の通知が届く（住民税で控除を確認）
◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
熊本城の復興に寄付をしました。
後少しで、立派な「城主証」が届くようで、これは「仮」のものです！！
