ふるさと納税「返礼品」は 実は一時所得です

ふるさと納税は、ここ数年で浸透してきたように感じます。
あちこちポータルサイトも出来ています。

そうなると、不均衡が生じるようで・・・
東京都の自治体から税収が減るとか、
ふるさと納税の特典が高額すぎるとか、、、

先日、総務庁は各自治体へ、返礼品が過熱気味なことをうけて、その趣旨に反するような返礼品もあることから、寄附額に対する返礼品の価格の割合を3割以下にするなど見直し求めるように通知を行いました。

さて、、、
ふるさと納税の返礼品は、所得税においては「一時所得」に該当し、課税されるのをご存知でしょうか?

国税庁のホームページにも載っています!

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm

 

・一時所得の計算方法

1)総収入金額

2)収入を得るために支出した金額 (※)

3)特別控除額(最高50万円)

1-2-3=一時所得の金額

※その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

たとえば、ふるさと納税を10,000円して、
上記のお達しのとおり、「返礼品の3割程度」をもらったとすると、3,000円が総収入金額に該当する可能性が出てきます。

50万円の特別控除があるので、年間数万円のふるさと納税をされている時は、申告の必要はないと考えられます。

一時所得の申告で多いのは、生命保険の一時金を受け取ったときです。
病気などで保険金を受け取ったものではなく、解約返戻金、満期返戻金、○○祝い金などですね。

これら、バブル期に契約したものでなければ、支払保険料を控除しても、申告対象になるようなケースは少ないですが、
ふるさと納税での返戻品があれば、これら「経済的利益」をともに申告するケースはでてくるでしょう。

あ。一時所得は上記の計算ですが、確定申告書に書き入れて合計所得を計算していくときは、一時所得の金額×1/2(半分)になります。なので課税される金額はぐっと減るはずですね・・・・

 

 

・申告することについて

今まで各自治体からは、寄附者に3割~7割というような特典品が送られていたと聞きます。
この通知が出た事で、「3割相当」という一定の額が決められてしまったように思えます。

逆をいえば、税務署側では、提出された申告書をみれば、ふるさと納税の金額がわかるので

「3割相当の特典はもらっているよね?」
「一時所得の申告、漏れているよね?」

と、認定をすることも出来ちゃうわけです。

200万円のふるさと納税をしたら、30%で60万円の総収入金額が計上できる・・・汗
税務署でも、この「課税漏れ」を取り締まっていくんだろうな~~ たぶんw

 


◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
株主優待については、雑所得という所得区分で課税する事になっています~

そういえば、遺失物の報奨金も一時所得です。
先日、ゴミ処理場から現金がでてきたとニュースがありましたが、発見した男性従業員が受け取った時には税金がかかるワケです、はい。

お知らせ
↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ) 通称“セラピスト税理士”  高卒。日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。 小冊子はページ下よりダウンロードできます。

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