インフルエンザ予防注射・人間ドックの料金は、会社の費用になりますか?

経営者であれば、健康管理も大事!人間ドックをうけるのも仕事の1つではないのか??と思いたいのですが、果たして会社の費用になるのでしょうか?

・社長の言い分

「社長のあっての会社なので、健康管理の費用を会社で負担してもいいのではないか?」

→税金の世界では、「健康管理は、個人で管理するものです。人間ドックもインフルエンザの予防注射も個人的な支出です」
ということになっています。

もしも社長さんだけの支出でしたら、税務調査の場面で「役員賞与」と指摘され、
損金不算入、源泉徴収もれ、個人の所得の増加というトリプルパンチになります。

ただ、社長さんの言い分は本当に分かりますので、会社に経理にする方法を探ってみましょう。

ここでは会社の経費としては、給与(賞与)ではなく、福利厚生費としての可能性です。

 

・福利厚生としての費用負担

福利厚生として経費(損金)にしたいときには

  • 社長のみ、とか役員のみ、とか特定の者だけを対象にするのではなく、一定の規程・ルールがありその方が対象になっている
  • 一般に行われている程度のものであること
  • 費用を負担するときには、会社から直接医療機関・診療機関に支払われているもの

例えば、人間ドックに関しては、役員・従業員の中で、年齢30歳以上を対象とするなどと社内規程をつくり、
会社が指定する病院で、受診させる→法人名名義の請求書・領収書があるときには、福利厚生としてOKといわれています。

よくあるのは、個人名の領収書で後日 会社で精算のケース。
これだと、税務署がいう「個人の費用だよね?」っていうところを自ら認める事になりかねず・・・

法人の負担にするときには、やはり会社から直接振り込む・支払うというのをやるべきだとは考えます。

インフルエンザの予防注射も同じルールで、特定の者だけが受けるのではなく、社員全員を対象とするようなルールがあって、それにしたがって接種していて、
会社から支払いがあれば、税務調査で指摘されることも無いと考えます。

 

・個人で負担するときは

個人支払とするときは、領収書は捨てるだけ!?

個人での所得税の計算の過程「医療費控除」の対象となるかもしれません。
ただ、インフルエンザの予防注射は対象外。

人間ドックの費用は、その人間ドックで重大な疾患が見つかったときには、控除対象にしてOKとのこと。

・・・ん~ん 健康が一番なので、対象外ってことで喜んで領収書は捨てましょうね(笑)

 

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
今年、私は風邪を引きまくってました。

どんなに寝込んで過ごしたことか(笑) その寝込んだ時間で、海外旅行にいけたのに~~w
健康が一番!ですね。

お知らせ
↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ) 通称“セラピスト税理士”  高卒。日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。 小冊子はページ下よりダウンロードできます。

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