ビジネスホテル高騰中 会社の社内規定を見直しますか?

ホテル

 

民泊が活発になるのもわかる!って思うほど、東京・大阪などホテルが空いていない(>_<)

当然、ホテル代も市場の原理で値上がりしています。社内の出張規定は大丈夫ですか?

 

・都市部のビジネスホテル

大阪への出張の時、新幹線もいっぱい。ホテルもかなり前から予約してないとだめ~というのがこの数年前からの現象です。

東京にいるので23区内に宿泊する事は少ないですが、時々予約を試みてもまず空いてないですww

近所の立川周辺のホテルも、10000円クラスですし、出張が多い会社は予約したり、高いホテル代などで大変ではないですか??

 

・社内規定の見直し

社内の出張に対する措置として、

・出張手当として一律で支給するケース

・従業員が金額内で自分で手配し、実費精算するケース

・仮払金&出張申請をして、後日精算するケース など

 

どこも、ある一定の金額内(手当内)でというのが多いのではないでしょうか?

ホテルも高騰しているし、出張自体を控えてインターネット会議に切り替えているところもあります。

その手当額が妥当なのか、高くなっている宿泊料について見直す必要があれば対策すべきなので、記事として取り上げてみました。

 

 

・日当など出張手当の非課税について

本来なら、会社が手配をしてチケットを渡したり、出張のつど現地での交通費などの精算が必要です。

それだと経理が手間だという理由などで、日当として決まった額を支給する方式もあります。では、決まった額っていくら?ということで、役職ごと、行き先ごとで会社が規定を決めていることがあります。

 

例えば、東京=大阪の出張で、日帰りだと 日当2000円。 宿泊だと8500円と、決めているとすると、この手当について会社は損金、従業員は、非課税となる扱いです。

会社から、税金(所得税)のかからないお金がもらえるのでラッキー♪といわんばかりに、高額の手当を決めて支給すると言うのは、間違った運用になります。

やはり、同等規模など他の会社と比べて妥当であるか、の基準であるべきです。

 

ちなみに、平均をしらべるのは、こちらのサイトが参考になります→ 産労総合研究所

 

非課税とされる旅費の範囲(所得税法基本通達9-3)

9-3 法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。

1、その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

2、その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

 

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

年の後半は、国内を回る予定をしています。予定だけですがw

 

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↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ)  通称“セラピスト税理士”高卒日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。担当した業種は50以上。中には大物歌手も。幅広い経験と「お客様には愛情をもって」をモットーに、心をこめてサポートをさせて頂いております。運気や心理学、女性特有の悩みや経営相談には織り込んで行います!米国会計事務所に勤務経験があり、ビジネスを海外へ展開したい方へのご相談にも応じます 詳しいプロフィールはコチラ



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