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資料せんとは?  提出依頼に対して出した方がいいでしょうか?

    
資料せん
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資料せんとは?  提出依頼に対して出した方がいいでしょうか?

追記あり:2019年4月9日/

ある日、会社に「資料せんの提出の依頼について」なんていう封筒が届くことがあります。

相手が税務署だし、なんだろこれ?出した方がいいの?という疑問がわきますね。

一般取引資料せんとは?

資料せんとは、「税務署が行う情報収集のためのもの」です。

依頼されているのは「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料せん」かと思います。

例えば、「10万以上の交際費の支払に関して作成してください。」とあれば、

その支払先、金額、支払日などをリスト(資料せん)にして報告します。

税務署は、回答内容を独自のシステム(KSK)に入力します。

回答内容から、その交際費の支払先がちゃんと売上に計上しているか「推測」し、あれ?って思えば、税務調査などに移行する・・・というための「情報収集データ」のことです。

とはいえ、すぐに税務調査に移行する!というものではないので、資料せんをだすことにマイナスイメージは持たなくても大丈夫です。

出した方かいいのか

個人的な結論としては、「出さなくてもいいです」。提出はお願いであり「任意」です。

おそらく出さないと、「でてないけど、出して」的な催促はされると思います。

出さないからといって、当社に税務調査にくるのではないか、という恐怖!?と戦わなくても大丈夫です。

→でも、税務調査をすることで、資料せんのような情報収集は可能なわけで、調査先に選ばれる可能性はゼロではないのかと・・・(もごもご)

私が上場会社にいたときには、会社(経理)方針として「協力する」という姿勢だったので、残業して作成しましたが(笑)手間暇かけて出す必要もないと思います。

関連記事 ”税務調査と反面調査 取引先のことを聞かれたら” 

税務署にはたくさんの資料があつまる

このような、各会社に依頼される「資料せん」は一般収集というもので、税務署にはたくさんの資料が集まります。

支払調書、源泉徴収票もそれに含まれます。平成25年度では、全体で法定調書を3億枚も収集したとか。すごいですよね~

これ以外にも内部で集めたものもありますので、当社が出さなくても別に・・・と思ってみたり。

以下、古いデータですが、H20.7~H21.6まででの法定調書、提出枚数ベスト3です。

1位  オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書 5793万枚

2位  公的年金の源泉徴収票 3389万枚

3位  給与所得の源泉徴収票 1954万枚

給与も年金も発行枚数が多いですね。

・まとめ

資料せん、提出は任意ですので、私は出さなくてもいいと考えます。

しかし「税務行政に協力したほうがいい」とおっしゃる税理士先生もいらっしゃいます。

ださないと催促されますし、心配になる会社さんもいらっしゃいます。ご説明したうえで「提出義務はないですが、どうされますか?」とお客様には聞いています。

作成して提出したデータが、税務署のもっている当社データと違うときは、

逆に「不利」になることもあるので、

結論としては、会社での方針によりお決めくださるよう、最後付け加えさせていただきました。

【追記】2016.10.5
経営者や会社は忙しい事がおおく、わざわざ資料せんなんかつくっていられない!という意見もありますが、
資料せんがどのような場面で使われるか、有効に使われる方法もあるわけで、それを紹介した小説があります。
不正をあばくために資料せんをだす!という正義も大事だと思いました。

本の紹介「税金亡命」

合法も違法も/課税逃れの話

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

お芝居に行ってきました!三上博史さんの演技が見たくてチケットを取ったのですが、他の女優さんも素晴らしかった。舞台上、終始迫力がありました。

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