受取利息の仕訳  個人事業主と法人では違います

カード

 

2月と8月。 金融機関によっては、3と9月だったりしますが、お通帳に利息がつくことと思います。個人事業主や法人ではどんな仕訳になるでしょうか??

【注】2016年1月より、法人では改正がされています。関連記事もあわせてどうぞ!
法人 利子割がなくなりますので受取利息の仕訳に注意を!

 

個人事業主のケース

個人事業主さんの場合ですが、例えば 80円 利息が付いていたら・・・

(借方)普通預金 80円 /  (貸方)事業主借(店主借) 80円

となります。 100%事業用として使っている通帳だとしても、「受取利息」や「雑収入」にはしません。

なぜかというと、個人がうける預金利息収入は 「利子所得」 に該当し 「事業所得」にはならないためです。

わかりやすい例でいうと、事業やる前のサラリーマン・OL時代において、通帳に入った利息は、申告なんてしなかったですよね?

普通預金の利息は、すでに20%(2013年以降は復興特別所得税が加わり20.315%)の税金(所得税・住民税)を差し引かれていまして税金計算が終了します。

少額な利息に税金かけて、納めているのでわざわざ収入には計上しませんよ(笑)

 

法人のケース

法人さんは、普通預金に利息が付いたときには、どのような仕訳になるでしょうか。仮に797円が入金になった時には、、、、

(借方)普通預金        797円 /  (貸方)受取利息 1,000円

(借方)法人税等(源泉所得税)150円  /

(借方)法人税等(地方税・利子割)50円 /

(借方)法人税等(復興特別所得税) 3円  /

と、するのが正しい、、、というかわかりやすいと思います。

預金利息にかかる税金は、個人にかかる税金「所得税」です。でも法人が個人の税金「所得税」を払うのは変だ! ということで、法人税から控除したり、還付をうけることができます。

そのために、法人税等(租税公課)として区分経理をします。

・源泉所得税は、法人税から控除します。

・利子割は法人住民税(道府県民税)から控除します。

・復興特別所得税は、、、、数年間は復興特別法人税から控除してましたが、廃止になりましたので、所得税とみなして法人税から税額控除するものとされました。別表6(1)の記載が必要です。

 

預金利息のグロスアップ

預金利息は、すでに税金を差し引かれているため、グロスアップという総額に戻す計算を行います。

その内訳は、 源泉所得税 15%、利子割5%、復興特別所得税 0.315% の 合計 20.315%です。

まずは、入金された預金利息 797円 ÷ (1-0.20315)=1000円(1円未満切捨て)

→いったん、0.79685円で割り返します。 その金額を控えておきます。

利息総額、1,000円として、

源泉所得税分、   1000円 × 15%=150円(1円未満切捨て)

利子割分、      1000円 × 5%=50円(1円未満切捨て)

復興特別所得税分、 1000円 × 0.315%=3円(1円未満切捨て)

合計   203円が税金分ですので、利息総額ー税金=入金額 があうか検算します。

こちら説明上、きりのいい数字を使いましたが、意外としっくりいきませんww
その時には、1円を国税につけたり、利息額をへらしたりしています。

 

◆◇今日のつぶやき◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

納税通信さんにて、記事を掲載していただきました。ありがとうございます。

 

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↓記事を書いたヒト↓ 益田あゆみ(ますだあゆみ)  通称“セラピスト税理士”高卒日本で1番最初に、メンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び、独自に発行した小冊子は1,000人以上の手に渡っています。担当した業種は50以上。中には大物歌手も。幅広い経験と「お客様には愛情をもって」をモットーに、心をこめてサポートをさせて頂いております。運気や心理学、女性特有の悩みや経営相談には織り込んで行います!米国会計事務所に勤務経験があり、ビジネスを海外へ展開したい方へのご相談にも応じます 詳しいプロフィールはコチラ



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